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お客さまの声
花沢事務所とは故人のネット銀行に口座があった場合、どのように対応すれば良いですか？
回答者
松田（花沢事務所 司法書士）
各ネット銀行の規約や規程に沿う必要があります。ネット銀行の場合は、実店舗での窓口を設けていないことが多いので、基本的にはWebサイトから問い合わせたうえで相続しましょう。
ネット銀行にある口座の相続だからといって、特別な法律や決まりがあるわけではありません。
そのため、基本的にはネット銀行の規約や規程に沿って手続きを行う必要があります。
今回は各銀行の手続きや、よく起こる問題について解説していきます。
各銀行の対応について
いずれの銀行も、預金者が亡くなったことが判明した場合に一旦凍結を行い、手続き終了後に分配・払い戻しがなされます。
ネット銀行の場合は、実店舗での窓口を設けていないことが多いので、基本的にはWebサイトから問い合わせを行います。
住信SBIネット銀行
カード紛失・拾得窓口へ電話をすると、必要な手続きについて案内を受けることができます。
イオン銀行
コールセンターへ連絡すると、必要書類の案内があります。
その後手続きに必要な書類が送付されるので、必要事項を記入したものと、用意していた書類を返信用封筒に入れて返送します。
楽天銀行
書類のやり取りは全て郵送です。
電話にて、口座名義人が亡くなった旨を伝えると、契約内容を確認後電話で、必要書類の案内があります。
セブン銀行
相続手続受付サービスを提供する「株式会社バンク・ビジネスファクトリー」のサイトから手続きを行います。（委託会社）
※こちらは記事執筆時の情報のため、変更になっている可能性があります。
詳しくは各金融機関にお問い合わせください。
ネット銀行に関して よくある問題例
ネット銀行の口座の場合は、通帳がないケースが多く、被相続人が存在自体に気づかないケースが多くあります。
ちなみにこの場合、民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律により、10年経過すると、預金保険機構に管理が移り、民間の公益活動に利用されます。
※預金保険機構に管理が移った後も、引き出し等は可能です。
詳細は各金融機関へお問い合わせください。
ネット銀行に関する問題への対応策例
①自分の資産についてノートにまとめておく
②遺言を残す
＊遺言に関しては別の記事にて詳細を記載予定です。
遺言書は大きく分けて3種類あります。
・自筆証書遺言
・公正証書遺言
・秘密証書遺言
いずれも法律に有効な形があり、それに則って遺言を準備する必要があります。
類似した内容を相談する（無料）
