相続で「モメずに」遺産をもらえる!遺言書の「正しい」作り方を解説

公開日:2020.12.07 更新日:2021.01.03


揉めるか揉めないか…遺言書の作り方が重要


誰だって、相続で揉めるのは嫌なもの。

できればスムーズに遺産を受け継ぎたいものですよね。

スムーズな相続のために有効なのが、遺言書です。

親に遺言書を書いてもらうにはどうしたら良いのでしょうか?

正しい遺言書の作り方を解説します。


遺言書の作り方には主に「3種類」ある


一般的な遺言書には、自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言の3種類があり、状況や目的に合わせて自分に合った方式を選択することができます。


①自筆証書遺言


自筆証書遺言とは、遺言者が紙とペンを使い、自筆で遺言書を作成する形式です。

特別な手続きが何もいらないため、最も利用しやすい方法です。

遺言の本文を遺言者本人が自筆すること、日付の記入、署名、押印をすること、財産や、人を特定できることで、遺言としての効力が認められることになります。

財産や人の特定方法は、一般的な感覚と法律上の決まりが一致しないこともあるため、専門家に相談したうえで作成すると安心です。


自筆遺言書のメリット


特別な手続きは必要ないため、無料で時間と場所を問わず、手軽に作成できます。
また、遺言書を書いた事実を誰にも伝えなくても良いため、他人に遺言内容を知られることもありません。

自筆遺言書のデメリット


遺言書を個人で管理するため、偽造や隠蔽のリスクがあるだけでなく、専門家のチェックを受けていない場合、不備により無効になってしまう恐れもあります。

遺言書の一部をPCで作成したり、作成日が年と月しか記載されていないなど、不備があると自筆証書遺言は遺言としての効力を失ってしまうことも多いので、

自筆証書遺言を選択する場合は、遺言書の書き方をしっかりと確認してから作成しましょう。

また、遺言書を書いても、発見されなければ意味がありません。遺言書の保管場所については、事前に信頼できる親族や弁護士などに伝えておく必要があります。

そして、遺言書を発見した相続人は、家庭裁判所に遺言書を提出して検認手続きをしないといけません。

相続人に負担をかけることになることもデメリットだと言えます。


②公正証書遺言


公正証書遺言とは、2人の証人が立ち会いの下、公証人が遺言者から遺言内容を聴き取りながら作成する遺言形式です。

作成した遺言書は公証人役場で保管されます。

専門家の元で相続人と確認を取りながら作成する遺言書なので、確実性が高い形式であると言えるでしょう。


公正証書遺言のメリット


公証人が執筆をするので、内容に不備が生じる可能性が低く、保管も任せられるため、偽造・紛失の心配がありません。

また、公証人が遺言能力を確認するため、遺言能力で揉めた場合も有効性が否定されるリスクが軽減します。

3つの形式の中でも、最も確実に遺言の内容を実現できる確実性や安全性を考慮すれば、

公正証書遺言は遺言の内容を実現できる、最も有効な遺言書だと言えます。


公正証書遺言のデメリット


遺言書を作成する前に公正役場に申請をする必要があるなど、最も手続きに手間がかかる形式です。

また、遺言書作成に数万円単位の手数料が求められることもデメリットのひとつです。


③秘密証書遺言


秘密証書遺言とは、遺言者が自分で用意した遺言書を2人の証人と同行して公正役場に持ち込み、遺言書の存在を保証してもらえる形式です。

証人と公正人には遺言の内容は公開せず、遺言書があるという事実だけを確実にするのが目的になります。

自筆証書遺言と異なり、署名と押印だけ自分で行えば、後の内容はPCでの作成・他の人の代筆が認められているのも特徴の1つです。


秘密証書遺言のメリット


秘密証書遺言は、手続きの際に公証人と証人に内容を公開する必要はないので、誰にも遺言の内容を知られずに、遺言の存在だけを認識させられます。


秘密証書遺言のデメリット


誰にも内容を公開しないため、不備があれば秘密証書遺言の手続きをしていても、遺言内容が無効になることがあります。

また、公証人役場で保管される公正証書遺言と異なり、手続きの後は自分で遺言書を持ち帰り、保管する必要があるため、紛失・盗難のリスクを避けられないのも秘密証書遺言のデメリットです。

さらに、秘密証書遺言には、11,000円の手数料が必要になるため、公正証書遺言の費用よりも割高になってしまう可能性があります。


親に遺言書を作ってもらうときの注意点


どのタイプの遺言にしても、遺言は、判断能力がある状態で作成する必要があります。

判断能力のない状態で作ったとしても、無効と判断されてしまいます。

親に遺言を作っておいてもらいたい場合には、親の判断能力が低下する前に、親の意思で作ってもらうこと。

また、せっかく遺言書を作ってくれていても、遺言書は正しい形式で作成されていないと、遺族間でトラブルの種になります。

そのため、遺言書を作成する前には、しっかりと正しい知識を身に着け、内容に不備がないように慎重に執筆しましょう。

遺言書の作成で不安な場合は、専門家にご相談することをお勧めします。


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