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花沢事務所とは【専門家監修】相続開始〜10ヶ月以内でやるべきことチェックリスト =申請・申告・手続き・請求が盛りだくさん=
公開日:2020.09.01 更新日:2021.01.03
意外と時間がない‥！相続開始〜10ヶ月以内にやることリスト
相続とは、「財産の持ち主が死亡し、その財産の持ち主がいなくなったときに、その相続人が死亡者（被相続人）の有していた財産を引き継ぐこと」です。
通常、人が亡くなると相続が発生し、遺産は相続人の共有のものとなります。
もしものときに慌てずに済むように、「相続人とは誰なのか」、「どのくらいの期間」で、「どのような手続きが必要なのか」を確認しておきましょう。
相続人とは
相続人の範囲は民法で定められています。
遺言書などによる特別な指定がある場合を除けば、民法で定められた法定相続人が、故人の遺産を相続できる人になります。
法定相続人は、配偶者と血族相続人の2種類があり、
血族相続人は、子、およびその代襲相続人・直系尊属（故人のご両親・祖父母）・兄弟およびその子供（故人から見て甥・姪にあたる方）の3タイプがあります。
法定相続人 配偶者について
婚姻関係にある「配偶者」は常に相続人になりますが、内縁関係にあるだけの「パートナー」は相続人にはなれません。
血族相続人について
①子、およびその代襲相続人
子は相続の第1順位とされ、存在する限り常に相続人となります。
子が複数いる場合は、男女、誕生順序、実子・養子、嫡出子・非嫡出子の区別なく、同順位で相続します。
子が既に死亡している場合や相続放棄した場合*、あるいは相続欠格や排除があった場合などは、更にその子（孫）へと相続権が移ります（代襲相続）。
代襲者である孫が既に死亡している場合や相続放棄した場合*、または相続欠格や排除があった場合などは、
さらにその子（曾孫）が代襲相続することができます。
*…被相続人の死亡日以前に相続放棄している場合のみ。
ことば解説：相続欠格とは
下記は民法の列挙する一定の非行（欠格事由）です。下記のような者は相続権を失います。
廃除者は受遺者になれますが、欠格となった者は、受遺者にもなれません。
・故意に被相続人、または相続について先順位もしくは同順位にある者を死亡させ、または死亡させようとしたために、刑に処せられた者
・被相続人の遺言の妨害（偽造・変造・破棄・隠匿等）行為をした者
ことば解説：廃除とは
廃除とは、下記のような「特定の相続人に相続させることがどうしても認められない」と考えるような事情がある場合に、
被相続人が家庭裁判所に請求して、家庭裁判所の審判または調停により、その相続人の相続権を失わせる制度を指します。
・被相続人に対する虐待・侮辱
・推定相続人の著しい非行
また、遺言による廃除請求も可能です。
廃除できる相続人は、「遺留分を有する推定相続人」とされており、
遺留分を有するのは「配偶者、子（代襲相続人）および直系尊属」です。
推定相続人とは、その時点で相続が発生した場合に相続人となる人をいいます。
②直系尊属
被相続人（故人）に子（直系卑属）がいない場合は、直系尊属が相続人となります。
直系尊属とは、父母、祖父母、曾祖父母というように、直上する血族のことをいいます。
被相続人に父母がいる場合は、祖父母は相続権はありません。また、直系尊属には代襲相続権はありません。
③きょうだいおよびその代襲相続人
被相続人（故人）に子（直系卑属）や直系尊属がいない場合に限って、兄弟姉妹が相続人となります。
代襲相続が認められますが、子の場合と異なり、一代限り（故人から見て甥、姪まで）しか代襲相続は認められません。
相続発生後の流れ
相続発生後は、7日以内の死亡届の提出と火葬（埋葬）許可証の申請に始まって、3ヶ月以内に葬祭費・埋葬料の申請、 遺族年金・未給付金の請求、健康保険の手続、限定承認または放棄の手続、準確定申告、相続税申告など、やることは盛りだくさんです。
また、相続手続にはそれぞれ決められた期間があります。
限定承認や相続放棄は相続開始後3ヵ月以内で手続きが必要ですし、準確定申告は４ヶ月以内、相続税の申告・納付は10ヵ月以内です。
スムーズに遺産分割を行ったり、適正な相続財産の評価額や相続税額を算出したりするのにも、ある程度の時間と手間と専門家の支援が必要となる場合があります。
まずは何をいつまでに行わなければいけないのかを確実に把握しておき、
諸々の手続きはできるだけ早めに進めることを心掛けましょう。
相続手続き&期日リスト
- 10ヶ月以内の手続きリストは
[ こちらをタップ ] - スムーズに遺産分割を行ったり、適正な相続財産の評価額や相続税額を算出したりするのにも、ある程度の時間と手間が必要。
- 家族毎に届け出必要な書類や遺産分割方法が異なるので、困った場合は独断に任せるのではなく、専門家の無料相談を受けることがおすすめです。
