相続トラブルは富裕層より庶民に多い?! 遺産相続を“争続”にしないために!


相続トラブルと聞くと、「莫大な遺産があるお金持ちの話でしょう?」と思う人が多いですが、実はそうではありません。

相続トラブルが最も多いのは、不動産を含めて遺産が5000万円以下のごく一般的な人なのです。

では、なぜお金持ちよりも、ごく一般的な人に相続トラブルが多いのでしょうか?

相続トラブルを防ぐ方法はないのでしょうか?


遺産分割審判の件数


家庭裁判所が受け付けた「遺産分割審判の件数」は、この10年あまりで約30%、約2.3倍も増加しています。

遺産額別の統計は下記の通り。


遺産1000万円以下
32.1%

遺産1001万円以上、5000万円以下
43.4%


(出典:最高裁判所「司法統計年表(家事事件編:平成29年度)」)


つまり、全体の約4分の3は遺産5000万円以下で相続トラブルに陥っているということです。

相続トラブルが庶民に多い理由


①富裕層は専門家に相談している


富裕層はもともと節税対策や相続対策のため、生前から専門家に相談しているケースが多く、トラブルに発展しにくいといえます。


②庶民は金融資産が少ない


遺産額が少ない場合、不動産の占める割合が大きく、金融資産が少なくなりがちなため、分割がしにくいケースが多いです。

また、被相続人と同居していた家族は、暮らしていた家がほしい一方、金融資産が少ないため「代償金」を払うことができないケースもあるのです。


トラブル事例


母親と同居して母親の面倒を見ていた長男が、住んでいた家を相続しようとしたら、今まで母親の面倒を見ていなかった妹が財産の半分を分けるように言ってきた。

財産は不動産だけで、預貯金はほとんど無かった。

長男は妹に母親の遺産を分けるために、母親名義の自宅を売却せざるを得なかった。


今後相続トラブルは増える?!


2015年1月1日から相続税の基礎控除額が縮小され、相続税を負担する基準が広がりました。

相続税の基礎控除について、これまでの「5,000万円+1,000万円×法定相続人」から、「3,000万円+600万円×法定相続人」となりました。

従来であれば法定相続人が1名の場合、保有資産が3,600万円を超えるのであれば相続税の納税が必要でしたが、
現在では、同じケースで『基礎控除後の相続資産が3,600万円あれば、原則として納税が必要』になります。

自宅を所有し、老後資金の預貯金として、2,000万円~3,000万円程度があれば、3,600万円は簡単に超えることが予想できます。


相続トラブルを防ぐためには


遺言書があれば、原則遺言書の通りに遺産を分けることになるので、遺言書を書いておいてもらうというのが一番です。

ただし、自身で遺言書を書く場合、書式が正しくないと無効となったり、思っていた相続と全く違うことになるなど、遺言で失敗するケースもあります。

「こうしたい」という意思がある場合は、専門家へ相談してみましょう。

それ以外の相続トラブルを防ぐ方法としては、以下があります。


①財産目録作成と相続税の試算をしておく


全財産を正確に把握するのは本人でさえ大変なので、被相続人の死後に相続人が行う場合、より大変であるのは想像に難くありません。

実際に相続が発生した後に、他の相続人から、遺言書に記載のない財産の存在を指摘されるなどして、遺産の範囲について争いになることも少なくありません。

そこで、遺言を残す者としては、遺産の範囲を巡るトラブルを可能な限り防止するために、生前から財産目録を作っておくのが有効でしょう。

プラスの財産もマイナスの財産もすべて記載しておくことが、後々のトラブル回避のためには有効です。

財産目録に記載するもの
  • 土地
  • 銀行預金
  • 株などの有価証券
  • 自動車
  • 貴金属類
  • 住宅ローン
  • 生命保険など

②相続税がかかるか否かの確認


2015年1月1日から相続税の基礎控除額が縮小され、相続税を負担する基準が広がったことにより、「相続税対策をしたい」と考える人が増えています。

しかし、中には「相続税が発生しない」ケースも少なくないので、そもそも相続対策が必要か否かについて、まずは、ざっくりと試算をしてみると良いでしょう。


③遺産分割の基礎知識を身に着けておく


不動産の評価や分割方法、その他遺産をどうやって分ければ良いのかなど、その方法を知っておくことは、円滑な遺産分割を実現するうえではとても重要です。

もし相続人間で揉めた場合は、まずは法定相続分を前提に、遺産分割協議をしてみるのが良いでしょう。

配偶者1人、子2人の場合


配偶者:全財産の1/2
子1 :全財産の1/4
子2 :全財産の1/4 など


④法定相続人の数を確認する


相続人の数が増えると、それだけ遺産相続に関わる人間が増えることになり、必然的に各相続人の主張が増え、話がまとまり辛くなります。

一方で、話し合いに参加しない人が1人でもいると、分割協議が進みません。


相続人の数を確定させた上で、話し合いに参加しない人には相続放棄をお願いして、相続人から外れてもらうことも考慮しましょう。


⑤生前からコミュニケーションをとっておく


遺産相続トラブルの最も多い原因は、コミュニケーション不足により相続人間に遺産分割に対する考え方に齟齬が生じてしまうことです。

「コミュニケーションに勝る対策はない」といっても過言ではありません。


スケジュールを共有する


いつ頃なら財産の全容が分かりそうか、
遺産分割の話し合いはいつ頃か、
相続税はいつ申告するか…など、
できるだけスケジュールを共有することが、円滑な遺産分割を実現するコツです。


相続財産の全容をオープンにする


生前から被相続人のお金の管理を任されていた相続人は、その入出金の額、日付、使途について帳簿等に記載しておくとともに、各入出金の証拠を残しておくことが有効です。

また、できるだけ早く「財産目録」を作成するか、生前のうちに被相続人に作成してもらい、すべての遺産をオープンにすることもポイントです。

もし、被相続人や自分で作成するのが難しい場合は、専門家に作成を依頼すると良いでしょう。


相続人同士で協力し合う


被相続人が残してくれた財産を、円滑に相続するためには、他の相続人と協力し合うことも大切。

手間はかかるかもしれませんが、お互いに相手方に会いに行くなどして話合いの機会を多く持つことも効果的です。


お互いを理解し合う


同居、別居に関わらず、親との関わり方はきょうだいそれぞれ違います。

しかし、生前の親との関わり方によって、遺産相続の際に揉める可能性があるのは確かです。

きょうだい間の不公平感は、お互いに向き合い、話し合うことで、相続が発生する前から解消しておく必要があるでしょう。

その上で、どうしても解消できない相続人間の不公平については、生前贈与や寄与分の制度により、調整を図っていく必要があります。

相続トラブル予防ポイント

  • 相続トラブルを自分ごととして捉える

  • 財産と相続税を把握しておく

  • 遺産分割の基礎知識を身に着けておく

  • 両親やきょうだいと生前からコミュニケーションをとっておく

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